2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（田村憲久君） 子供を持ちたいと思われる御夫婦が、やはりしっかりと子供が産める環境というものをつくっていかなきゃならないということでありまして、次世代育成推進法等々で、これ指針を改定いたしまして、この四月からその行動計画の中で、不妊治療等々を受ける労働者、そういう方々に配慮した措置を講ずるということ、これ、入れた方が望ましいという中にこれ入れさせていただきました。
○国務大臣（田村憲久君） 子供を持ちたいと思われる御夫婦が、やはりしっかりと子供が産める環境というものをつくっていかなきゃならないということでありまして、次世代育成推進法等々で、これ指針を改定いたしまして、この四月からその行動計画の中で、不妊治療等々を受ける労働者、そういう方々に配慮した措置を講ずるということ、これ、入れた方が望ましいという中にこれ入れさせていただきました。
こうしたことから、一つは、イクメンプロジェクトということで、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進をする企業や管理職を表彰すること、あるいはくるみん認定、次世代育成推進法に基づくくるみん認定制度ございますが、ここで一定水準以上の男性の育児休業取得を要件とすること、あるいは男性の育児休業取得に取り組む事業主に助成金を支給することなどの取組を行っております。
エンゼルプランだとか続エンゼルプランとか、そういった新しい政策がずっと出てくる中で、鳴り物入りで始まったのが次世代育成推進法なんですけれども、この中で、今回の法律と同じように、各自治体だとか三百人以上の企業なんかに行動計画の策定を義務づけているわけです。
この次世代育成推進法は、本年の法改正で、本当だったら平成二十七年の三月までにこの法律が終わることになっていたんですけれども、十年延期されているわけですよ。わざわざこの法律を延期して、その上にさらに、同じような計画を立てさせるような、こういった法案が出てくるというのは、これはどうですか。
○東徹君 この次世代育成推進法とか、くるみんマークとか、こういったものが、やっぱり国民が、皆さんがこの法律知っているよ、くるみんマーク知っているよと、こうならないとなかなか成果というのは上がってこないんだろうなというふうに思っております。
従来、国、都道府県、市町村は、少子化対策とし、少子化対策基本法、次世代育成推進法と数々の政策を実施してきましたが、基本的には少子化には歯どめがかかっていないと思います。
また、平成二十年の児童福祉法等の改正により、次世代育成推進法に基づく都道府県行動計画に社会的養護に関する体制について記載することとされまして、平成二十二年度より、都道府県において、平成二十二年度から二十六年度までを計画期間とする後期行動計画が策定されております。
基本法の方は、政策の基本的な理念でありますとかその方向を示すものですけれども、この次世代育成推進法の方は、各自治体あるいは各企業で次世代育成のための具体的な取り組みをする、それを促進するためのいわば体制をつくるための法律というふうに理解しておりますので、相互補完的といいましょうか、整合性がとれているというふうに考えております。